白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
新型コロナウイルス感染症により行事の削減・縮小や部活動の大会の制限等で、子供たちの活躍の場や様々な経験をする場が減少しております。その結果、主体性や自主性を養う場が減少し、自己肯定感の低下につながる要因の一つになっていると考えております。 次に、学校教育の中で子供たちが不登校にならないためには、学習指導の中でどのような取組が必要か、現在行われている具体的な取組はという質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症により行事の削減・縮小や部活動の大会の制限等で、子供たちの活躍の場や様々な経験をする場が減少しております。その結果、主体性や自主性を養う場が減少し、自己肯定感の低下につながる要因の一つになっていると考えております。 次に、学校教育の中で子供たちが不登校にならないためには、学習指導の中でどのような取組が必要か、現在行われている具体的な取組はという質問にお答えをいたします。
現在全校に配置しているスクールサポートスタッフは、新型コロナウイルス感染症に対応するため配置したものであり、継続的な雇用については、国の動向も注視しながら今後も検討していきたいと思っております。 また、働き方改革を踏まえた教員の業務補助を行うスクールサポートスタッフについても、今後、活用について同様に継続的に検討していきたいと思っております。 以上です。 ○北嶋章光議長 山口議員。
本市においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前には商工会が会員の交流会を開催しておられましたので、議員御提案の歓迎式などを含めたさらなる交流の持ち方については、関係団体とも相談をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 土田議員。 ◆13番（土田友雄議員） ありがとうございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 平成から令和へと時代が移り、４期目のスタートとともに第一次総合計画の仕上げに向けてかじを切ったところで、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによってこれまでの日常が大きく変わりました。未知のウイルスに産業や教育、スポーツ、文化などあらゆる分野で停滞を余儀なくされ、感染症対策に追われる日々が続きました。
さらに、公立松任石川中央病院についてでありますが、地域の中核病院として、住民の皆様に安心で信頼された医療を提供してまいっただけでなく、近年の新型コロナウイルス感染症におきましても、大きな役割を担ってまいりました。人生100年時代の超高齢化社会に向け、持続可能な医療を提供していくためにも、施設の整備は必要であります。
次に、新型コロナウイルス感染症についてでございます。 11月に入り、県内の感染者数が１日当たり1,000人を超える日が増えてきている状況であります。 本市におきましては、継続して新型コロナワクチン接種の促進に努めており、特に乳幼児や小中学生、そして若年層に対する医療機関接種や集団接種の体制を整えております。
また、新型コロナウイルス感染症対策では、国の経済対策などの動向を受け、いち早く補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ対策に必要な様々な施策や事業を積極的に取り組まれております。
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
このマニュアルの基本モデルは、平成28年３月に第１版が発行され、昨年３月には新型コロナウイルス感染症対策も盛り込んだものに改訂されています。また、同じく白山市避難所運営マニュアル（様式集）では、実践に使えるシートが盛り込んであります。 どちらもホームページからダウンロードできますが、冊子になったものを町内会長が取得することで目を通していただき、いざ、まさかに備えることが重要と考えます。
また、ここ３年は新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活スタイルにも大きく影響を及ぼしています。私たちの住む社会は、特に密と換気を全ての場所に求められてきているのではないでしょうか。コロナは収束に向かってほしいと願いますが、ウィズコロナという言葉もあるように、また一度身についた習慣はなかなか元には戻りにくいもののようにも感じます。 そういった中でも、価値観が見直されたものもあります。
次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。 全国の感染状況につきましては、８月10日に１日当たりの感染者数が初めて25万人を超えた以降は、お盆の間は一時的に下がったものの高止まりの状況が続いており、県内におきましても、先月19日には１日当たりの感染者数としては過去最多の2,885人を記録するなど収まる様子はありません。
歳入面では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が前年度に比べ60.5％の増、地方消費税交付金がその原資である消費税及び地方消費税の収入が好調であったことから前年度に比べ10.2％の増となった一方で、コロナ禍における経済状況を反映して市税が前年度に比べ3.2％の減、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金の完了などにより国庫支出金が前年度に比べ43.6％の減、前年度
次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。 全国の感染者数の推移は、５月、６月の２か月間は１日当たり２万人前後で落ち着いておりましたが、７月に入りましてからは日ごとに感染者数が伸び、今月21日には全国35の都府県で過去最多の感染者数を記録するなど、全国各地で爆発的な感染拡大となりました。また、23日には全国で１日当たり20万人を超え、過去最高の感染者数となったところであります。
長引く新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の長期化が及ぼす物価の高騰など、市民の安全・安心を脅かす諸問題にも適切に対処する必要があります。
次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 県内においてゴールデンウイーク明けから感染患者が急増し、10代への感染が拡大しております。そこから家族内感染が発生している状況であります。いずれも比較的症状は軽いものの、後遺症の心配も懸念されるところであります。 やはり、感染拡大を抑える効果的な対策の１つはワクチン接種であります。
こども食堂が再開するために必要な課題で最も大きなものは、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念であると考えております。そうした中、昨年国から子ども食堂向け感染症対策の通知があり、その中でＮＰＯが作成した感染症対策マニュアルが示されました。
そして、この２年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により市民生活や地域経済が大きな影響を受ける中、通常業務に加え、市民の安全・安心な日常を守るための生活支援と感染症対策に全力を傾注してまいったところであります。 こうした施策を進めるため、常日頃より縦割りではなく、また前例にとらわれることなく「チーム白山」として職員とともに取り組んでおります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算の補正であります。 まず、処遇改善臨時特例事業といたしまして、感染症への対応と子育て支援への対応が重なる最前線において勤務される放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の皆様の処遇改善に係る費用を計上いたしました。
急遽、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設して、市町村分で4,000億円を先行交付することとなりました。これを受けて、５月20日、粟貴章市長に５項目の物価高騰による市民生活への支援を求める緊急要望を行いました。
次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。 全国の感染状況につきましては、高止まりの状況が続いており、４月下旬には、オミクロン株が変異したＢＡ４、ＢＡ５が空港の検疫で初めて確認されました。感染力など詳細な点は分かっておりませんが、注視をしていく必要があります。